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コンビニ24時間営業廃止決定?24時間営業見直し拒否の現状に公取委が独占禁止法適用の可能性

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連日、ニュースで取りあげられている、コンビニの24時間営業問題。

24時間営業を辞めたオーナーに対して、セブンイレブンが違約金を払わせようとしたことが記憶に新しいですね。

セブンイレブンは、この問題が大きくなったことを受け、松永社長が新社長として任命されました。

そんな現状は、公正取引委員会をも動かしたようです。

コンビニの24時間営業見直し拒否をした場合には、独占禁止法(独禁法)を適用する可能性がある、ということです。

そこで今回は、このコンビニ24時間営業の問題を、セブンイレブンの例で振り返るとともに、どういった時に独占禁止法が適用されるかを考えてみます。

 

コンビニ24時間営業見直し拒否の場合に、公取委が独占禁止法適用の可能性

 

コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。

営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。

引用:livedoor News

 

これは、コンビニのフランチャイズに加盟しているオーナーにとっては、かなりの朗報ですね!

今までは、どんな事情があろうと24時間営業を拒否することができなかった

たとえ働いてくれるアルバイトさんがいなくても、オーナーが常に現場に立つことで、深夜営業とかも出来ていたわけです。

 

それに対して世論を動かしたのが、セブンイレブンの「東大阪南上小阪店」のオーナーの松本実敏さんでした。

松本さんは、人材が確保できずに松本さんご自身が働き詰めになって体調を崩されたことから、セブンイレブン本社と深夜営業を辞めることを協議してきました。

ですが、折り合いがつかなかったことから、ご自身の判断で深夜営業をやめたのです。

すると、セブンイレブン本社から違約金を請求されています。

 

契約上は違約金発生対象なのかもしれませんが、ビジネスは結局人と人との関わり合い。

オーナーの体調や尊厳を、ある程度尊重できないビジネスって、本当のビジネスと言えるのか、私も疑問でした。

 

今回の報道で、その24時間営業にメスが入ることとなります。

 

 

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独占禁止法の何が適用されるのか?

では、独占禁止法のどれが適用されるのか?ということが疑問になりますよね。

それは「優越的地位の乱用」です。

 

どういうことか。

 

例えば本部の意向に背いたとします。

すると、本部はそのお店に対して、商品の発送をやめたり、法外な違約金を発生させることもできるのです。

つまり、フランチャイズオーナーは本部の顔色を伺って営業する必要がある

この時、本部はフランチャイズオーナーに対して、優越的な地位を持っている、ということが言えます。

 

なので、深夜営業で人材確保のために赤字がたとしても24時間営業を続けなければならなかった場合。

普通、赤字になるビジネスはやりませんよね。

本部の意向がなければ。

だから、優越的な地位のある本部が、その地位を利用して営業を続けさせている(権利を乱用している)という解釈になるのです。

 

 

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なぜ今までコンビニ各社は24時間営業を強制したのか

では、なぜ今までコンビニ各社は24時間営業を各店舗で強要しているのか。

それは、「各お店の売り上げに対して一定の割合のお金を集めている」からです。

ここで注目したいのが、利益ではなく売り上げに対して、お金を徴収している点

本部としては、深夜営業でいくら赤字を出そうが、実はどうでも良い。

売り上げさえ上げてもらえればいいわけです。

 

だから、24時間営業で赤字だったとしても、本部としては気にしていないんですね。

ですが、オーナーにとっては、赤字になるかどうかはかなりの大問題です。

生活がかかっていますからね。

 

現在、セブンイレブンが24時間営業の見直し検討のための実験をやっているとのことですが、結局は24時間営業を廃止しないための根拠をデータとして集めている、ということがみて取れました。

本当に、本部は24時間営業をしたいのだとわかりますよね。

 

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ネットの反応

これに対し、ネットでの反応はかなり良い反応でした。

 

 

 


 

 

 

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よしだ
映画・漫画・音楽・スポーツ観戦が好き。 日常の気になることをお伝えしています。 女の子二人のパパで、脱サラ目指して爆進中!