ライフハック

確定申告の期間過ぎたらどうなる?還付申告はすることができなくなる?

皆さんは確定申告はなさってますか?

「自分は確定申告をした方がいいのかわからない」

そんな方もいらっしゃるでしょう。

そんな方にもぜひこの記事を読んでいただきたいです!

基本的に確定申告は、2月16日から3月15日の期間内にしなければいけません。この申告期間を過ぎたら、無申告加算税が課される場合があるのです。

税金が戻ってくるならしっかりやらなくちゃ!そう思ってはいても毎日仕事や、家事育児があって手を出す時間を持つのが難しく、とうとう提出期間を過ぎてしまったという方も多いのではないでしょうか。

「期間を過ぎたから、もうダメか・・・」

そう思っているあなた!

確定申告は期間を過ぎてしまっても、還付申告をする事ができるのです。

今回は

  • 確定申告をした方がいい人は?
  • 確定申告の時期を過ぎるとやばいの
  • 還付受けることができる?

こちらについてお話しさせていただきたいと思います!

確定申告をした方がいい人は?

まずはどのような方が確定申告をした方がいいのでしょうか?

「確定申告をした方がいいのかわからない」そう思っている方もしっかりチェックしてみてくださいね。

  1. 自営業や個人事業主、フリーランスの方達
  2. 不動産オーナーの方
  3. 一定額の公的年金を受け取っている方
  4. 株取引で一定の利益を得た方
  5. 条件によって、サラリーマンの方(後ほどご説明致します)

このような方達は、確定申告をする必要があります。

その理由について1つずつ見ていきましょう。

自営業や個人事業主、フリーランスの方達

自営業の方達は、事業所得にあたり控除額を差し引いた金額より所得がある時には確定申告の必要があるのです。

基本的に控除額とは、基礎控除の38万円の事になります。

所得が38万円を超えてしまうと申告が必要になるのです。

不動産オーナーの方

土地や家などの不動産の譲渡があった方や、他人に賃貸していて家賃収入がある方は確定申告をする必要があります。

一定額の公的年金を受け取っている方

公的年金受給額から扶養や生命保険などの所得控除を差し引いて、金額があまるようであれば、確定申告が必要になります。

また、公的年金の源泉徴収が行われている場合でも、公的年金等の年間の収入金額が400万円を超える場合は申告が必要なので注意してくださいね。

株取引で一定の利益を得た方

株取引などの譲渡で利益を得た場合は、確定申告を行ってください。

目安としての所得ですが、38万円になります。

ですが自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座での取引だった場合や、税金の優遇が行われているNISA口座での利益が120万円までの方であるなら申告は不要ですよ。

条件によって、サラリーマンの方

サラリーマンの方は勤務先の会社が、年末調整で税金の計算を行ってくれますので基本的に確定申告を行う必要はありません。

ではどのような方は確定申告をした方がいいのでしょうか?

①副業をしている方

副業をしている方は、年間で20万円以上の利益がある時は確定申告を行わなくてはなりません。

②2ヶ所以上から給料を貰っている方や収入が多い方

給与の収入が2000万円を超える方や、2ヶ所以上の勤務先から給料を受け取っている方などは確定申告をしてください。
確定申告を行う時には源泉徴収票が必要になりますので、年末調整後忘れず受け取ってくださいね。

③住宅ローンの控除を受けたい方

夢のマイホームを購入するにあたって住宅ローンを組んだ方!

確定申告をする事により、住宅ローン控除を受けることができますよ。
住宅ローン控除をすると所得税の金額を大幅に節税することができるので、忘れずに確定申告をしてくださいね。

こうした方達はぜひ確定申告をしてくださいね。

続いては、確定申告が間に合わなかった時についてお話ししていきます。

確定申告の時期を過ぎるとやばいの?

3月15日以降に申告をする方は税務署から期限後申告として扱われますので、無申告加算税という罰則的税金が課せられてしまいます。

その場合にはあなたが本来支払うべき所得税にプラス5%上乗せした金額の税金を納めなければいけないですし、期間を過ぎてから申告する場合は、無申告加算税に加え、延滞税という利息も納める必要があるのです。

なので、なるべくならば!期間以内に確定申告をする事を強くオススメ致します!

還付受けることができる?

3月15日を過ぎてしまうと還付申告ができないのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか?

大丈夫ですよ!

還付申告は還付のための申告書を提出できる日から5年間の行うことができるのです。

ですので、期間が過ぎてしまったからと諦めないで、受ける事のできる還付があるのならぜひ申告してくださいね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

確定申告の期間を過ぎてからも申告はできますが期限後申告として扱われますので、無申告加算税という罰則的税金と加えて、延滞税という利息も納める必要があります。

なのでなるべくなら、期日の日までに確定申告をするように心がけてください。

そして還付に関してですが、還付申告は還付のための申告書を提出できる日から5年間の行うことができますので、過ぎてしまったからと諦めないで申告してくださいね。

楽しい年末年始が終わってから、慌ただしく確定申告に追われないようになりますように!

>>税務調査の対象期間は何年さかのぼる?

>>ポイントサイト確定申告は必要?

>>税務調査の個人事業主体験談!

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