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税務調査の個人事業主体験談!なにを準備して事前通知内容と時期は?

この記事では、税務調査が個人事業主に入った体験談をお伝えします。

「税務調査」と聞くだけでかなり恐怖が湧き上がりますが、実際に個人事業主だった私はどのように乗り越えたのでしょうか。

 

それは、1通のLineから始まりました。

2018年7月20日(金)

税理士さんから、このような連絡が。

 

税務署のササキ様からお電話があり、消費税の税務調査を実施したいとのことでした。

 

ゼイムチョウサ?

ぜ、税務調査?

税務調査って、あれ?

あのマルサの女的なやつ?

 

そう、あれです。

あの税務調査が私のところにやってきたのでした。

少し、頭が真っ白になりましたね。


個人事業主で税務調査を受けた人から話を聞く機会は滅多にないと思いますので、このブログで私の体験談を残しておきます。

この記事では、個人事業主である私に税務調査が入るという連絡を受けてから準備までの体験談をお届けします。

調査当日の体験談は、また別記事でお送りします。

 

税務調査が個人事業主にもやってくる!

実際の税理士さんからの連絡はこんな感じでした。


内容は、税務調査を実施したい旨。

そして、税務調査は拒否できない旨。

(で、ちゃっかりと立ち会いの営業)

 

このような連絡が突然来るんです。

いつか来るんじゃないかと思っていましたが、こんなにも早く来るとは。。。

それが正直な感想でした。

どこか、対岸の火事的な、自分には降りかかってこないだろう、みたいな根拠のない自身があったんですけど。

そうじゃありませんでしたね。

 

で、税務調査官は公務員なので、やっぱり平日しか時間を取ってくれない

私のようなサラリーマン個人事業主としては、平日に1日税務調査なんて休暇を取らなきゃいけないし、地味に嫌・・・。

そう思いながらも拒否できないということなので、仕事のスケジュールなどを確認し、複数の候補日を税理士さん経由で連絡。

 

税務調査の決戦は事前通知を受けてから1ヶ月後の2018年8月15日

そして最初の連絡から約30分後。


日程が2018年8月15日に決定

お盆真っ只中の日程で、絶対に負けられない戦いの火蓋が、切って落とされたのです!

川平慈英並みに、ムムッッ!って感じです。

 

そもそもなぜ個人事業主である私が税務調査に選ばれたか?

私はこれまで、確定申告を2度行なっています

つまり、個人事業主としては、3年目のペーペー。

周りでも、10年以上個人事業主としてやっていても、税務調査に入られてない人はたくさんいます。

じゃあなぜ、そんな私に、税務調査の目が向けられたのか。

 

消費税還付をしていたら税務調査は個人事業主でも(ほぼ)避けられない

その理由は、私の事業内容にあります。

私の個人事業主としての仕事は、主に海外輸出です。

日本の中古商品を、個人で海外に輸出しています。

そして、課税事業主を選択しています。

 

課税事業主とは、「消費税を納付する義務がある法人、個人事業主」のこと。

詳しく説明すると長くなってしまいますが、簡単にいうと「国内での売り上げに対して消費税分を納付しなければならない事業主」ということです。

 

例えば、売り上げが108万円ありました。

このとき、課税事業主だと8%の8万円は消費税として、国に納めなきゃいけないんです。

普通だったら、デメリットです。

だって、売り上げの8%を自動的に国に納めなきゃいけないですから。

 

でも、輸出をしていると、デメリットではなくなります。

なぜかというと、消費税をくににのうふするという国に納付するというのは、あくまで国内」の売り上げに対して消費税を納付するから

裏を返すと、「海外」の売り上げに対しては、消費税を納付しなくていい

しかももっとすごいのは、「海外の売り上げに寄与した仕入れや経費に課せられた消費税は、戻って来る」ということ。

なぜなら、消費税は本来「国内で消費するモノに対する税金」という意味です。

だから、海外へ輸出したモノ、そしてその輸出に関わる経費。

これらは、国内で消費したモノ、ではありませんよね。

だから、戻って来る。

 

例えば、海外での売り上げが200万円でした。

そのために使った仕入れ費用や経費が、108万円でした。

その際に、売り上げの200万円に対する消費税を国に納めなくていいし、むしろ仕入れ費用や経費の108万円のうち、すでに支払っている消費税分の8万円が戻って来る、ということ。

 


海外輸出をしていたら、課税事業主となることでめちゃめちゃメリットがあります。

これが、消費税還付です。

普通はみんなが税務署にお金を支払う(納税する)わけですけど、消費税還付は逆に税務署がみんなに支払う(還付する)わけです。

なので、ちゃんと還付する必要がある人なのか?というのは、遅かれ早かれ税務調査される、と言われています。

 

個人事業主に税無料さが入った理由:昨年の還付で受け取った額は?

昨年の消費税還付で受け取った額は、170万以上。


個人事業主2年目のペーペーが170万円の還付金を受けているわけですから、そりゃ税務署としてもこう思います。

本当にそんなに売り上げと仕入れあるの?不正に還付金もらってない?

今後も消費税還付を申請するわけですから、税務署としては早めに動きたかったんでしょうね。

 

税務調査は個人事業主でも10人に1人は経験する

国税局HPにある「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/663KB)(平成30年5月)」によると、個人事業者の消費税申告数は113万8千件とのこと。


また、同様に国税局HPにある「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」によると、調査等の合計件数は8万7千件

つまり、約10人に1人ぐらいは調査されている計算です。

あなたも消費税還付の申告をしていたら、10年以内に確実に調査されるでしょう。

 

何はともあれ、税務調査には準備が必要

税務調査に入られることは避けられないので、何はともあれ準備です。

準備としてやったことはこれらの通りです。

 

  • 29年分の消費税の申告に関する資料の要約(税理士さんに作成してもらった)
  • 計上している仕入れの明細を見せれるように準備
  • 経費の明細を見せれるように準備
  • 売り上げの明細を見せれるように準備

 

あとは、むしろ何をすればいいのかわからないぐらいでした。

申告には、レシートや電子データが残っているものしか申告していないので(むしろ、それが普通)、とくに改めて何かやるってことはしませんでした

どう考えても、何も不正やってないですし。

 

個人事業主に税務調査が入った当日の体験談

そして私が税務調査に入るとの連絡を受けてから1ヶ月後。

税務調査当日、子供2人を保育園に送り、家に戻ったところで午前9時。

調査は10時から。

まだ1時間あるので、領収書や売り上げデータの最終確認。

試合時間までのウォーミングアップをしているような感覚です。


特に不正していることは何もないはずなんだけど、それでも最悪の状況を想定すると胸がドキドキ。

やましいことがないのに、警察官に職務質問されると緊張してしまうような、そんな感覚でした。

 

そして10時まであと15分、といったところであることに気づく。

 

・・・あ、・・・ペットボトルのお茶を買い忘れた。。

 

税務調査官とはいえ、家に上がる以上はお客様。

お茶の一杯でも出さないことには失礼だろう。

冷蔵庫を漁ってみると、一つだけあった。

 

炭酸水が

 

僕は炭酸水が好きで、1日に3本とか飲むんです。

だから、冷蔵庫に常備ストック。

でも、僕は好きだからいいんだけど、今日来る調査官は炭酸水が好きかどうかわからない。。

炭酸水を出されてへそを曲げて、不利な状況になったらどうしよう。。

いや、お茶だって、調査官がお茶が嫌いだったら同じ状況じゃないか。

 

みたいな心の葛藤をしているうちに、10時。

マンションの入り口にあるインターホンが鳴らされたのでした。

そう、キックオフしたのです。

 

税務調査は和やかに進む前半戦

ついに税務調査官が家に上がりました。

ということで、税務調査スタートです。

実際に来た調査官が「ササキさん」だったので、この記事でも調査官のことを「ササキさん」と表記しておきましょう。

 

まず早速ササキさんは、身分証みたいなのを提示してくれて、自分がちゃんと税務調査官であることを示してくれました。

そういえば、税務調査は2人とかで来る場合もあるような記事がありましたが、私の時にはササキさん1人でした

 

そして身分を明かしてくれたところで、出しました。

炭酸水

 

ササキさんは顔色ひとつ変えずに、それを受け取ってくれました。

(なんて大人な対応・・。)

私は少しだけ、ササキさんを信頼しても良いんじゃないかと思いました。

 

税務調査の最初はビジネスの期間や詳細の確認

最初はちょっとした雑談をして、だんだんとビジネスの話になっていきました。

税務調査に入られた当時、私は個人事業主として3年目でした。

税務調査の対象となる期間は、最大で7年です。

そのため、私は3年間が調査対象となりました。

 

ビジネスに関して特に重点的に聞かれたのが、仕入先と販売先、そして在庫がどこにあるか

その確認を重点的にされました。

私は、事務的に売り上げや仕入れ、経費なんかのデータを淡々とするのかと思っていたので、なんか拍子抜け。

現状のお金の流れと、商品の流れを1時間以上かけて説明しました。

 

なぜそれを重点的に聞かれたんだろうと振り返ってみると、やっぱり私の取り扱っている売上高とか仕入額が桁違いと思われていたのかな、と。

年間で170万以上の消費税還付を受けているということは、年間で2,000万円以上の仕入れや経費がかかっている、ということ。

しかも、店舗とかなく、自宅の一部を事務所として申告しています。

で、実際に家に来てみると、在庫があるような形跡がない。

 

普通の人からしたら、こう思います。

  • 個人でなんでこんなにお金を動かしてんの?
  • 在庫ないんだから、こんなに還付しているのはおかしくない?
  • そもそも個人で海外に輸出するって、どんなカラクリ?

みたいな感じです。

 

だから、本当にちゃんと仕入れていて、本当にちゃんと売っているのか。

それを淀みなく説明できるのか、を確認したんだと思います。

と、その時までは思っていました。

 

ちなみに、私がやっている事業の詳細は、また別記事で紹介しますね。

 

税務調査官であるササキさんのキラーパスが私をガクブルさせる

そして午前も終わろうとしたその時。

私は、一つの事実を突きつけられ、頭が真っ白になりました。

それはもう、キラーパスのごとく。

突きつけられました。

 

事業の開始時期と課税事業選択届出書を出した時期に矛盾がある

 

ということを。

 

課税事業選択届出書にはこのように書かれてあります。

 

2 提出時期等

この届出書の効力は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じます。

したがって、課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日までにこの届出書を提出しなければならないことになります。

なお、新規開業した事業者等は、その開業した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業した日の属する課税期間から課税事業者を選択することができます。

 

どういうことかを図示すると、こんな感じです。

もし、事業の開始と課税事業選択届が出された時期が、同じ年(図では2016年)であれば、事業開始までさかのぼって課税期間を選択することができます

もちろん、課税事業選択届の提出以降を選択もできます。


一方、事業の開始と課税事業選択届の提出時期が、違う年になっている場合(図では2016年に事業が開始され、2017年に課税事業選択届が出されている場合)では、課税期間は強制的に課税事業選択届が出された次の日から、になります。


課税の期間=消費税還付できる期間なので、「いつ事業が開始され、いつ課税事業選択届が提出されたか」というのが非常に重要になります。

 

税務調査前までに私が見落としていた矛盾

じゃあ私の場合はどうだったかというと、このように、ちょっと複雑でした。

事業届け自体は、2017年の2月に提出していたんです。

でも、事業の開始時期を1年前に遡って申請していたんです。


なぜこんなことをしていたかというと、2016年はどの事業にしようかと色々と行動していた時期で、いろんなことをやってはやめていた時期です。

でも、一応売り上げは50万以上あったので、確定申告をしていました。

白色ですが。

で、2017年には青色申告しようと思って、事業の届けと今後は青色申告する、という2つの届けを2017年2月に一緒に出しました。

その時、「確定申告もしているし、事業の開始はやっぱり2016年だよね」と思って、事業の開始時期を2016年として提出していたのです。

 

で、後から課税事業選択届を提出するときには「事業開始時期を2016年にしている」ということを忘れいました。

なので、2017年に事業開始届けを出しているから、2017年分は丸々消費税還付して大丈夫、と思って、2017年分を還付してもらっていました。

 

この矛盾が、調査に入ったメインの理由でした!!

 

そう、売り上げとか仕入れのデータを確認せずに、事業のプロセスを重点的に聞いていたのは、この矛盾が本当かどうかを確かめるためだったのです!!

 

今までは、個人としては取り扱っている額が大きいから、早めに調査されたんだろう、と思っていました。

でも、違ったのです。

本来受け取ってはいけない還付金を受け取っているのではないか、という疑いがあるので調査に入られたのです。

 

私はその事実に気づいた時、唖然としてしまいました。

もう、私の事業は終わった。

いっそのこと、私は貝になりたい。


そして、唖然として気が抜けている私を横目に、炭酸水を飲んで一息ついているササキさん。

 

(その炭酸水は、あなたから還付してもらったお金で買えたんだよ!)

 

と、愚痴の一つでも言いたくなりましたが、私も2人の子を持つ大人です。

平静を保とうと、自分を奮い立たせました。

どうにかして状況を打破する必要がある。

 

税務調査の結果、最悪は売上が全てパーになってしまう170万円の借金

税務調査が入る前、最悪の事態は、何かしら私が見逃していた申告漏れによる追加課税だと想定していました。

追加課税になったとしても、10万円とかそこらの想定です。

 

でも、このままいくと、昨年分の還付金の170万円を返還する必要があります。

だって、本来は還付されないお金を還付してもらっていたのですから。

 

そう、最悪の事態は10万円から170万円に変わりました

 

ササキさんはその後も色々と聞いてくるけど、私は全く頭に入りません。

考えていることは、170万円をどこから工面するか。

それだけ。

 

170万円は、今の事業にすでに投資しています。

だから、今の事業を畳んで、資金を回収して170万円を返還するしかない。

それか、今の事業は継続したまま、自分の懐から170万円を出すしかない。

いや、170万なんてすぐに出せない。

借金か。。

 

そんなことを考えていました。

 

唖然として終わった税務調査の前半戦

そして、時計の針が12時を示しました。

ササキさんは、お昼を食べに行くということで、1時間の休憩です。

戦いは、午後の後半戦に持ち越しとなりました。

 

個人事業主である私に課せられた税務調査の論点は、一度廃業しているかどうか

13時。

ササキさんが戻ってきました。

午前中の続きから始まります。

 

論点は、ただ一つです。

一度廃業しているかどうか

2016年から始めているこのビジネス。

でも、2016年の10月〜12月は全くこのビジネスをやっていませんでした。

というのも、色々と模索していた時期で、色んなことを始めては辞め、始めては辞め、というのを繰り返していました。

 

税務調査に入った本当の理由:現状と、論点のまとめ

廃業すると何が起こるか。

現状と、論点をまとめてみましょう。

 

いま提出している書類上は、このように「課税事業選択届」を出した日からしか消費税還付が認められません。


ですが、一度廃業したとみなすとどうなるか。

廃業したとすると、事業の開始は事業届の提出があった2017年とみなすことができます。

すると、「事業開始」と「課税事業選択届」が同じ2017年になるため、事業開始までさかのぼって消費税還付を受けることができるということになります。

 


このように、一度廃業したとみなすことができれば、今の還付は問題なく受けることができるということ。

というか、このようにみなすことができなければ、2017年の還付は間違いということで、返還をしなければならない。

これは重要な分かれ道です。

170万円の借金をするかどうかの分かれ目です。


 

税務調査の結論は持ち越し

ササキさんも文字通り、頭を抱えました。

170万円の返還ですから、個人にとってみれば大きな金額です。

だから、どうにかしてササキさんも「一度廃業した」という路線で持っていきたいような感じです。

 

ですが、問題は思った以上に大きいため、税務署内で協議の上、結論は出すのことでした。

 

通常の税務調査は問題なし

私が下調べして想像していた、いわゆる「税務調査」は30分程度で終わりました。

売り上げと仕入れの金額を、ある特定の1ヶ月だけ抜き出して、ちゃんと齟齬がないかを確認する

実際のデータやレシートを元にして確認し、問題ないことを確認していきました。

 

ただし当日に、1点だけ経費のデータを提出することができませんでした

というのも、銀行の電子データが3ヶ月前までしかその場でネットで取ることができず。。。

これは盲点でした。。。

ですがその点に関しては、後ほど郵送で書類を提出すれば良いとのことでした。

 

ということで、通常の税務調査に関しては、難なく終了。

そして、午前10時から開始した調査も、15時すぎに終了となりました。

 

結果は後日、電話で、とのことです。

税理士さんに電話するか、私に電話をするかという選択を聞かれましたが、当日は税理士が同席していなかったこともあり、私に直接電話をしてくれるようにお願いをしました。

 

税務調査が個人事業主に入った体験談:結果通知はいつだった?

そして、嵐のような税務調査から結果通知が来たのは、2週間。

ササキさんから1本の電話が。

この電話で、追徴課税があるかどうかが決まります。

私は、もう心臓が爆発するかのごとく緊張していました。

 

「ちょっとした齟齬はあったものの、税額が変更するような違いはなかった。今後も間違いがないように申告をお願いします。」

 

ということです。

 

・・・なぜか、当日論争となった廃業に関しては言及なしです。

気になる私は恐る恐る聞いてみました。

 

「あの、蒸し返すわけではないのですが、一度廃業したとみなせるかどうかという点に関しては、どうなったのでしょうか・・・?」

 

私の2週間、頭の中ではそのことだけが離れませんでした。

万が一のことを考えて、170万円に対してどう対処するかを、考えに考えていました。

 

するとササキさん。

 

「そのことに関しては、一度廃業したものとして扱って問題ないとのことなので、還付の返還もありません。」

 


 

それそれ!!!

それが聞きたかったんだよ!

 

もう、その場でガッツポーズです!

日本人初のムーンウォーカーとなって、月で大ジャンプした日々人のようなうれしさ!!

最高の結論を出してくれました!

 

本当に「肩の荷が下りる」ということはこういうことなんだ、という気持ちでした。

 

税務調査が個人事業主に入った感想

ここで、税務調査を終えた感想を残しておきます。

これから税務調査に入られる可能性がある方にとっては、かなり勇気付けられる内容かと。

 

税務調査官は味方である

私たち事業をやっている人にとってみれば、税務調査官は「利益を持っていく、出来れば関わりたくない人たち」という印象があるかもしれません。

というか、私はそう思っていました。

どこかに齟齬がないかを探し出して、1円でも多く税を納めさせる!

そんなイメージです。

 

ですが、そんなことはありませんでした。

担当してくれたササキさんは、私の事業をすごく理解しようとしてくれて、どうやったら私の事業を円滑に続けられるかを、親身になって話してくれました

 

税務調査の最後に、このような質問をしてみました。

「私の帳簿や売り上げの管理方法にまずい点があったら教えてもらえませんか?今後の改善に役立てたいためです」

するとササキさんはなんと、節税に繋がる情報や、会計ソフトを導入したら自分でも出来るというアドバイスをくれました。

 

思えば税務署にとっては、事業を継続して大きくしてもらって、利益を大きくしてもらうことが税収をあげる唯一の方法です。

そのためにちゃんと公平な目を持って調査してくれます。

 

税務調査当日100%の返答ができなくてもいい

100%返答できることに越したことはありません。

ですが、準備が不足していて当日見せることができない資料があったとしても、後日郵送で送ることで問題ないです。

なので、怖がって準備に多大な時間をかけるよりも、自分で納得のいく準備ができたら、あとは当日の調査次第で後日提出となっても大丈夫です。

 

まとめ

とにかく、役所は書類重視です。

なので、お金に関わる書類に関する提出物やその日付なんかは、もう一度チェックしておいたほうがいいですね。

私みたいに、勘違いによって余計なツッコミを受けないように。。

そして何より、税務調査官は味方です。

特にやましいことがなければ、ちゃんと受け答えをして、当日提出できないものがあれば、後日郵送で提出しましょう。

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よしだ
映画・漫画・音楽・スポーツ観戦が好き。 日常の気になることをお伝えしています。 女の子二人のパパで、脱サラ目指して爆進中!
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